合掌造りの屋根を支える骨組みには、釘が一本も使われていません。南砺市の観光団体・五箇山NANTO観光機構の解説によると、部材は縄や「ネソ」で結ばれています。ネソは山で4年ほど育ったマンサクの若木で、白川村と南砺市が運営する世界遺産センターによれば、1軒の屋根の葺き替えに700〜1,000本も使われます。
この結び目の数だけ、解体では「ほどく」作業が生まれます。重機でまとめて取り壊す一般的な解体では、結び目も木と木の接合部も一緒に壊れ、柱や梁は廃材になります。部材を残して組み直す前提の工事を請けられる業者は限られます。規格化された新築を中心とするハウスメーカーでは、伝統的な木組みの再建は扱う範囲の外になりがちです。
合掌造りを次の場所で生かせるかどうかは、どの工務店に任せるかと、壊し始める前に何をしておくかで大きく変わります。ここからは、木組みを残す解体の手順、事前に確かめたい法規制、雪国での再建条件、費用の見方、そして依頼先を見極める7つの基準を、2026年9月時点の公的な情報をもとに順に見ていきます。
第1章 合掌造りの解体は「壊す」ではなく「ほどく」｜釘を使わない木組みが移築を可能にする理由
合掌造りは、つくりそのものが解体と移築に向いた建物です。屋根の構造、移築されてきた歴史、解体方法の違いの3点から、その理由を確認します。
1-1. 叉首と縄・ネソで組む合掌造りの屋根構造
合掌造りの屋根を支えるのは、叉首（さす：合掌の形に山形に組んだ2本の材）を並べた小屋組（屋根を支える骨組み）です。五箇山NANTO観光機構は、屋根の勾配を50〜60度と説明しています。白川郷を抱える白川村役場の資料でも「勾配が60度近く」とされ、雪を滑らせる急な三角形が大きな特徴です。
小屋組の部材どうしは、釘ではなく縄やネソで結ばれています。結んで組んだものは、結び目を逆の順番でほどけば、部材を傷めずに外せます。合掌造りが「解体して別の場所で組み直せる建物」といわれるのは、この構造があるためです。
1-2. 五箇山・白川郷の集落から各地へ移築されてきた合掌造り
富山県南砺市の五箇山には、合掌造りの集落が今も残っています。文化庁の文化遺産オンラインによると、相倉集落には合掌家屋が20棟、菅沼集落には9棟あります。岐阜県の白川郷では、白川村役場の資料で荻町の合掌造り家屋が59棟とされています。
一方で、各地へ移築された合掌造りもあります。川崎市立日本民家園には、旧上平村（現在の南砺市）から移された重要文化財の旧江向家住宅が建っています。同じ園内の旧山下家住宅は、御母衣ダムの建設で水没する白川村御母衣から移されたものです。
大阪府豊中市の日本民家集落博物館にも、1956年に白川村大牧から移築された旧大井家住宅があります。これらは文化財を守るための公的な事業でした。ただ、部材をほどいて運び、組み直すという考え方は、個人が所有する合掌造りや古民家でも変わりません。
1-3. 重機解体と手ばらし解体で部材の残り方が変わる理由
一般的な木造住宅を解体するときは、重機で建物ごと取り壊し、出た木材は廃材として処分します。ただし建設リサイクル法の施行規則では、建築設備・内装材と屋根ふき材の取り外しは、原則として手作業で行うとされています。重機解体であっても、すべてを機械で壊すわけではありません。
合掌造りの移築では、柱や梁、叉首まで人の手で外す「手ばらし」（重機に頼らず、部材を一本ずつ外す解体）が中心になります。工程も人手も、廃材として処分する前提の工事とは別物です。一般の解体業者が合掌造りの依頼を請けにくいのは、見積もりの前提から異なるためです。
第2章 解体・移築の前に確認したい合掌造りの法規制4つ｜文化財・保存地区・建築基準法・アスベスト
合掌造りは、建物の指定状況や所在地によって、解体の前に許可や届出が必要になります。着工前に確かめておきたい4つの法規制を順に見ていきます。
2-1. 重要文化財・史跡・登録有形文化財に指定された合掌造りの手続き
文化財保護法では、重要文化財の現状変更（第43条）と、史跡の現状変更（第125条）に文化庁長官の許可が必要とされています。登録有形文化財の場合は、変更しようとする日の30日前までに届出を行う決まりです（第64条）。
岐阜県の下呂温泉合掌村に建つ旧大戸家住宅は、昭和37年に当時の文化財保護委員会の許可を受けて移築されたと、公式サイトで紹介されています。所有する合掌造りが指定や登録を受けているかどうかは、まず市町村の文化財担当窓口で確かめておきましょう。
2-2. 相倉・菅沼など伝統的建造物群保存地区で解体・移転するときの許可
伝統的建造物群保存地区（歴史的な町並みや集落を、市町村が条例で保存する地区）では、市町村の条例が建物の扱いを定めます（文化財保護法第143条）。南砺市の保存条例第6条では、保存地区内での新築・増築・改築・移転・除却（取り壊し）に、事前の市教育委員会の許可が必要です。
文化庁の一覧（令和8年9月1日現在）によると、相倉と菅沼は1994年12月21日に、白川村荻町は1976年9月4日に、重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。さらに南砺市の資料では、相倉・菅沼の両集落は1970年に国の史跡にも指定されています。五箇山の合掌造りを動かす場合は、条例と史跡の両面から手続きを確かめる必要があります。
2-3. 移築先で求められる建築基準法への適合と確認申請
建築基準法第2条第13号では、「建築」を新築・増築・改築・移転と定めています。同法第3条第3項により、移転などで新たに工事を行う建物には、原則として現行の規定が適用されます。同じ敷地内での移転や、特定行政庁が認めた場合などには例外があります。
別の敷地へ移築する場合は、現行の基準に適合させることが原則です。具体的な扱いは、移築先の特定行政庁（建築確認を担当する自治体）に前もって確認しておく必要があります。2025年4月の法改正で、木造2階建ては地域を問わず確認申請が必要になった点も押さえておきましょう。
なお、国宝や重要文化財に指定された建物は、同法第3条第1項により適用が除外されます。ただし登録有形文化財は、この除外の対象に自動的には含まれません。
2-4. 解体工事の届出と石綿（アスベスト）の事前調査
床面積が80㎡以上の建物を解体するときは、建設リサイクル法にもとづき、工事を始める7日前までに届け出る決まりです。解体工事を請け負うには、解体工事業の登録か、建設業許可（解体工事業）が求められます。
もうひとつ欠かせないのが、石綿（アスベスト）の有無を確かめる事前調査です。富山県が示す制度の概要では、令和4年4月1日から一定規模以上の工事（解体は床面積80㎡以上）で、調査結果の報告が義務になりました。令和5年10月1日からは、資格を持つ人による調査が義務づけられています。古い建物でも、後年の増改築部分に石綿を含む建材が使われていることがあるため、調査は省けません。
第3章 部材を残す合掌造り解体の流れ｜事前調査から保管・運搬までの7ステップ
組み直すことを前提にした解体では、壊し始める前の準備に最も時間をかけます。事前調査から保管・運搬まで、7つの工程を順に説明します。
3-1. STEP1〜2｜解体前の事前調査と実測・写真による記録
STEP1は、建物の状態を確かめる事前調査です。柱・梁・叉首に腐朽（木材の腐れ）や虫害がないかを確認し、古材として再利用できる部材と、交換が必要な部材を見分けます。この段階で、そもそも移築できるか、どの程度の補修が必要かの見通しが立ちます。
STEP2では、建物全体を実測し、写真で記録を残します。この記録が、移築先で組み直すための図面の元になります。公益財団法人文化財建造物保存技術協会も、文化財の解体修理では部材を詳しく調べ、古材はできる限り再活用すると説明しています。
3-2. STEP3｜番付で部材一本ごとに元の位置を記録する
番付（ばんづけ）とは、部材に番号や記号を付け、建物のどこに使われていたかを記録する方法です。文化財建造物保存技術協会は、解体時に部材へ木札を取り付けて、元の位置を記録すると説明しています。
番付だけでは、組み直しの精度は上がりません。実測図や写真と突き合わせることで、部材の向きや重なりの順番まで再現できるようになります。番付・実測図・写真の3つがそろって初めて、別の場所で同じ姿の合掌造りを建て直せます。
3-3. STEP4〜5｜茅下ろしと叉首・小屋組の取り外し
STEP4では、屋根の茅を下ろします。長年雨風と煙にさらされた茅は再利用が難しいことが多く、処分の方法と費用まで前もって計画しておきます。
STEP5で、縄やネソの結束をほどき、叉首と小屋組を上から順に外していきます。部材どうしをつなぐ仕口（角度をつけて木を組む接合部）や継手（材をまっすぐ継ぎ足す接合部）は、無理に引き抜くと欠けてしまいます。組まれた順番を逆にたどることが、部材を傷めないための基本です。
3-4. STEP6〜7｜軸組の手ばらしと部材の養生・保管・運搬
STEP6では、柱と梁で組まれた軸組（建物の骨組み）を手ばらしで解体します。大きな梁はクレーンで吊ることもあります。手ばらしは、木組みを知る職人が順番を読みながら進める作業です。手ばらしとは「重機を一切使わない」ことではなく、「部材を壊さない順番で外す」ことを指します。
STEP7は、外した部材の養生（傷や湿気から守るための保護）と保管、運搬です。保管中の雨・湿気・虫への対策や、長い部材を運ぶ車両の手配も工程に含まれます。
外した部材を生かすには、古材として使える状態かを見極める目も欠かせません。古材の買取・加工・販売を手がけ、解体時に出た古材を家具に仕立て直してきた中邑工務店のような工務店であれば、どの部材に残す価値があるかを材の状態から判断できます。
第4章 移築再生・古材活用・曳家｜合掌造りを解体したあとの3つの活かし方
解体したあとの活かし方は、元の姿で建て直すことだけではありません。建物の状態や予算に応じて選べる3つの方法を紹介します。
4-1. 元の姿で組み直す移築再生
移築再生は、番付と記録をもとに、合掌造りを移築先で元の姿に組み直す方法です。傷んだ部材は、同じ樹種で近い寸法の古材や新しい材を使い、継ぎ足しや差し替えで補います。
住まいとして使う場合は、外観と木組みを残しながら、間取りや水回り、断熱を今の暮らしに合わせて整えます。建物の価値を最も大きく残せる一方で、工期と費用は3つの方法の中で最もかかりやすい選択肢です。
4-2. 梁や柱を新しい建物に組み込む部分再生と古材の活用
建物全体の移築が難しい場合は、太い梁や大黒柱など、一部の部材だけを残す方法があります。新築の住宅や店舗に見せ梁として組み込めば、合掌造りの記憶を新しい建物に引き継げます。
テーブルや棚などの家具に加工し、古材を暮らしの中で使い続ける方法もあります。残す部材は解体前に決め、番付の段階で区別しておくと、搬出後の加工がスムーズです。古民家の部分再生は、費用を抑えながら思い出を形に残せる現実的な選択肢といえます。
4-3. 解体せずに残す選択肢｜曳家工法で基礎だけを新しくする
同じ敷地内で使い続けるなら、解体しない方法もあります。曳家（ひきや：建物を解体せずに持ち上げたり移動させたりする工法）で上屋を一時的に動かし、傷んだ基礎だけをつくり直す方法です。
伝統的な建物を残す改修では、上屋を傷めずに基礎をやり直す技術が問われます。茅葺の建物を現役で使い続ける改修を手がけてきた工務店であれば、解体と曳家のどちらが適しているかを、建物の状態から比べられます。中邑工務店のように、黒部市で築200年を超える茅葺屋根の建物を曳家工法で基礎から組み直し、食堂兼社員寮として再生した工務店がその一例です。
第5章 雪国に移築する合掌造りの再建条件3つ｜積雪荷重・屋根材・暮らしの性能
合掌造りを別の場所に建て直すときは、移築先の気候と法規が再建の仕様を左右します。雪国で特に確かめておきたい3つの条件を見ていきます。
5-1. 移築先の垂直積雪量と屋根勾配で変わる構造計画
垂直積雪量（建物の設計で想定する雪の深さ。自治体が地域ごとに定める）は、移築先によって大きく異なります。富山県の建築基準法施行規則と、富山市の建築基準法施行細則では、垂直積雪量を1.5m以上（標高200〜400mは2.0m以上、400m超は2.5m以上）としています。積雪1cmあたりの荷重は、30N/㎡以上で計算する決まりです。
建築基準法施行令第86条では、屋根の勾配が60度を超える場合、積雪荷重を0にできるとされています。急な勾配で雪を落とす合掌造りの形は、この考え方と重なります。ただし移築先で勾配や屋根材を変えれば、積雪を受け止める構造計画が必要になります。
国土交通省の指定では、五箇山にあたる旧平村・旧上平村と、旧八尾町がともに特別豪雪地帯に含まれています。雪の重さを前提にした構造計画は、雪国で建て続けてきた工務店ほど現場の感覚を持っています。特別豪雪地帯に含まれる富山県富山市八尾町に拠点を置き、県内で住宅や建物を手がけてきた中邑工務店のような工務店であれば、積雪を踏まえた再建の仕様を具体的に検討できます。
5-2. 茅葺を続けるか、屋根材を替えるか
茅葺の屋根は、定期的な葺き替えが欠かせません。白川村役場によると、かつては50〜60年に一度だった葺き替えが、いろりを使わなくなってからは30年余りで必要になったとされています。世界遺産センターは、五箇山で約15〜20年、白川郷で20〜30年ほどを目安として紹介しています。
文化庁は「茅葺」を選定保存技術（1980年選定）とし、良質な茅の確保や後継者の育成が難しいことに触れています。茅葺を続けるなら、葺き替えを担う職人と茅の確保を、再建計画に組み込む必要があります。
移築先の防火上の規制によっては、茅葺のまま建てられない場合もあります。その場合は、茅葺の上を金属板で覆う、屋根材そのものを替えるといった方法を検討します。どの方法が認められるかは、移築先の特定行政庁に前もって確認しておきましょう。
5-3. 住まいとして使うための断熱・耐震の補強と基礎
合掌造りの建物には、もともと断熱材が入っていません。住まいとして使うなら、壁・床・屋根まわりの断熱を、木組みの見え方を損なわない方法で加える必要があります。
耐震性も、現行の基準に照らした確認が必要です。伝統構法の建物は、揺れに対して粘り強く変形する性質を踏まえ、限界耐力計算などの方法で検討されることがあります。国土交通省は、小規模な伝統的木造建築物について、構造計算適合性判定を不要とする特例も設けています。
移築先では地盤調査を行い、基礎を新しくつくります。伝統的な古民家には、礎石の上に柱を載せた造りのものもあり、現代の基礎とどう組み合わせるかが再建の要になります。
第6章 合掌造りの解体・移築費用を左右する要素｜見積もりの3区分と補助制度
合掌造りの解体・移築の費用は、建物ごとの差が大きく、一律の相場では示しにくいのが実情です。見積もりを読むための3つの区分と、使える可能性がある制度を紹介します。
6-1. 解体側の費用｜手ばらしの手間・茅と土壁の処分・保管と運搬
解体側の費用を大きく左右するのは、手ばらしにかかる人手と日数です。部材を傷めずに外す工程は、重機でまとめて壊す場合よりも時間がかかります。
加えて、茅や土壁の処分費、取り外した古材を保管する場所と期間、運搬の距離と車両の大きさも費用に反映されます。建物の規模や傷み具合、立地によって金額は大きく変わるため、現地を見たうえでの見積もりが前提です。
6-2. 再建側の費用｜基礎・組み直し・屋根・設計と確認申請
移築では、解体よりも再建側の費用が大きくなりやすい傾向があります。基礎の新設、古材の補修・交換、組み直しの大工工事に加え、屋根を茅葺にするか別の材にするかでも総額は大きく変わります。
見落としやすいのが、設計や構造の検討、確認申請にかかる費用です。現行の基準への適合を確かめる作業は、一般的な新築住宅より手間がかかることがあります。
6-3. 合掌造りの修理・再生で使える可能性がある補助制度（2026年9月時点）
重要伝統的建造物群保存地区の建物の修理・修景には、国の補助制度があります。国の補助は市町村に交付され、文化庁の要項では補助率を原則50%、過疎地域の市町村では65%としています。所有者は、市町村の制度を通じて補助を受ける仕組みです。
南砺市では、空き家バンクに登録された住宅の改修に、補助率2分の1の補助を設けています（2026年4月1日更新の情報）。上限は市内の業者が施工する場合で150万円、市外の業者の場合は50万円です。富山県の木造住宅耐震改修支援は、1981年5月31日以前に着工した住宅を対象に、合計で最大140万円を補助する制度です（2026年7月更新の情報）。内訳は工事費の5分の4（上限120万円）と、設計費の3分の2（上限20万円）で、現地で住み続ける住宅の改修が前提です。
一方で、古民家の移築工事そのものを対象にした補助制度は限られます。制度は年度ごとに変わるため、現地で残す場合の制度とあわせて、自治体の公式情報で最新の要件を確かめてください。
第7章 解体を任せる工務店の選び方｜合掌造りの木組みを残せるプロを見極める7つの基準
一般の解体業者やハウスメーカーが合掌造りを扱わないことが多いのは、求められる技術と体制が異なるためです。依頼先の工務店を見極めるための7つの基準を紹介します。
7-1. 伝統構法の木組みを扱える大工が現場に入るか
伝統構法（金物に頼らず、仕口・継手など木の組み方で建物を支える工法）の古民家や合掌造りは、組み方を知る大工でなければ正しくほどけません。解体の現場に、木組みを読める大工が入るかを確認しましょう。解体を専門とする業者に一括して任せる場合は、大工がどの工程に関わるかを聞いておくと安心です。
7-2. 番付図・実測図・写真の記録を作り、施主にも渡すか
番付や実測の記録は、組み直しのための設計図そのものです。記録をどの形式で作るか、工事のあとに施主の手元に残るかを、契約前に確かめておきます。記録が手元にあれば、再建を別の時期や別の会社に任せる場合にも引き継げます。
7-3. 茅葺職人など屋根の専門職と組める体制があるか
茅葺の屋根は、大工とは別の専門職人の領域です。世界遺産センターによると、五箇山の葺き替えは富山県西部森林組合が担っています。茅を下ろす段階から再建後の葺き替えまで、屋根の専門職とどうつながっているかが、仕上がりと維持のしやすさを左右します。
7-4. 解体工事業の登録・許可と石綿調査の資格者を確認できるか
第2章で見たとおり、解体工事には解体工事業の登録か建設業許可が必要です。許可証や登録番号を見せてもらえるか、石綿の事前調査を資格者が行うかを確認しましょう。書類で確かめられる基準なので、最初の打ち合わせで聞いておきたい項目です。
7-5. 文化財や保存地区の手続きに見通しを持っているか
指定・登録を受けた建物や保存地区内の建物では、許可や届出にかかる期間が工程に影響します。大切なのは、手続きを代行できるかどうかより、所有者と一緒に行政へ確認し、その期間を工程に組み込めるかです。どの窓口に何を確かめるべきかを具体的に説明できる会社は、文化財に関わる工程の見通しも立てやすいといえます。
7-6. 移築先の設計・確認申請・再建まで一社で見通せるか
解体する会社と建て直す会社が分かれると、番付の記録や部材の状態に関する情報が引き継がれにくくなります。移築先の設計、確認申請、再建の工事まで、同じ会社が見通せるかは重要な基準です。解体後の再建まで一社で見通せる工務店であれば、記録と部材の状態を再建の計画にそのまま生かせます。中邑工務店のように、昭和45年（1970年）から住宅や店舗・事務所などの法人建築、古民家再生を設計から施工まで手がけてきた工務店が、その一例です。
7-7. 見積書で解体・保管・運搬・再建の費用が分かれているか
第6章で紹介したとおり、合掌造りの移築の費用は、解体側と再建側で性質が異なります。見積書で解体・保管・運搬・再建の項目が分かれていれば、どこに費用がかかっているかを比べられます。「一式」でまとめられている場合は、内訳を出してもらえるかを確認しましょう。
第8章 合掌造りの解体と工務店選びで寄せられる3つの疑問
合掌造りの解体を考え始めた所有者から出やすい疑問を3つ取り上げます。
8-1. 「傷みが進んだ合掌造りでも移築できますか？」
移築できるかどうかは、建物全体の古さよりも、部材一本ごとの状態で決まります。傷んだ部材は、別の古材や新しい材で補修・交換できます。ただし交換する部材が多いほど、元の建物を残す価値との兼ね合いが生じます。どこまで残せるかは、事前調査で部材を一本ずつ確かめたうえで判断します。
8-2. 「建物は解体して、梁や柱だけ残すこともできますか？」
できます。第4章で紹介したとおり、太い梁や大黒柱を新しい建物や家具に生かす方法があります。残したい部材は解体前に決めておき、番付の段階で区別しておくと、取り外しから古材の加工まで無駄がありません。
8-3. 「移築先が決まる前に解体を始めても問題ありませんか？」
部材の保管を前提に、解体を先に進めることはできます。ただし保管期間が延びるほど管理の費用がかさみ、湿気や虫による劣化の心配も増えます。移築先の積雪条件や防火規制によって再建の仕様も変わるため、移築先の候補と再建の方向性は、解体前にある程度見通しておくのが望ましいでしょう。
第9章 木組みを記録してからほどく｜合掌造りを次の場所へつなぐために
合掌造りの移築は、解体する土地と、建て直す土地の2か所の条件で決まります。移築先の積雪や防火の規制によって、茅葺を残せるか、どの部材を構造に使えるかが変わり、その答えが解体の段取りにまで戻ってくるためです。移築先の見通しが早く立つほど、解体の現場で迷う場面は減ります。
解体する土地では、合掌造りや古民家の指定・登録の状況と、保存地区の規制を確かめます。そのうえで、事前調査と番付で部材を一本ずつ記録します。茅を下ろし、叉首と軸組を手ばらしで外し、養生したうえで保管と運搬の手配まで整えます。
建て直す土地では、建物の価値と予算に照らして、移築再生か、古材の活用か、曳家で残すかを選び、積雪荷重や屋根材、断熱と耐震の水準を決めます。費用は解体側と再建側に分けて見積もり、その両方を見通せる工務店かどうかを、7つの基準で確かめます。
株式会社中邑工務店が古材と茅葺の建物で積み重ねてきたこと
株式会社中邑工務店は、古材の買取・加工・販売を手がけています。解体の際に得られた古材を丁寧に加工し、住宅の家具として使い直す取り組みも、その一つです。
古民家再生では、伝統建築の技術を生かしながら、耐震性や断熱性を高める改修を行っています。第5章で触れた、住まいとして使うための性能の補強にあたる領域です。
本社は富山県富山市八尾町杉田にあり、設立は昭和45年（1970年）です。本社のある旧八尾町は、国の特別豪雪地帯に含まれる地域です。注文住宅やリフォーム、店舗・事務所などの法人建築に加え、土地・空き家の販売も扱っています。
移築先の雪と法規を知ったうえで外された部材は、次の土地でも無理なく組み上がります。